2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
具体的に御議論がありました退職者、退職者については、これも既に国会答弁しておりますが、退職者が現職時代の期間については、当然この検証委員会の中で、その中で対象になり得るということは申し上げたとおりでございますし、政務につきましては、そういう御指摘があったということはこの調査委員会のメンバーの方に御報告を申し上げる、これも御答弁申し上げているところでございます。
具体的に御議論がありました退職者、退職者については、これも既に国会答弁しておりますが、退職者が現職時代の期間については、当然この検証委員会の中で、その中で対象になり得るということは申し上げたとおりでございますし、政務につきましては、そういう御指摘があったということはこの調査委員会のメンバーの方に御報告を申し上げる、これも御答弁申し上げているところでございます。
この公民の教科書は今年の四月からはもう利用されないというふうに承っておりますけれども、ごくごく単純に、この教科書を大臣は御覧になられて、そしてまた、山田真貴子さんの、接待を受けて、公務員倫理法違反であった、現職時代そういうことをしてしまったということで謝罪をされたわけですけれども、文科大臣、この教科書の記述についてどういう御感想を持たれたかということを聞かせていただけますか。
このような事態を考慮すれば、私は、現職時代、現場を預かる指揮官として、基地からはるか遠方に所在する離島や太平洋側での防空体制を早期に確立する必要があると感じておりました。そのためには、「いずも」型護衛艦を改修し、ＳＴＯＶＬ機を運用することは極めて有効な方策と考えます。 この「いずも」型護衛艦での戦闘機の運用には、いろいろな議論があることは承知しています。課題も多くあることは事実だと思います。
記憶はないんですというか、正確に全く思い出せないんですけれども、一般的に問合せを行うとかいうことは、それは当然あることでございまして、それは国税局であっても、税務上の処理見解は、個別の意見に、個別の案件を契機として出てくることはありますから、そういうことはあるかもしれませんが、私はこの総務課長さんのお名前もその当時のことも全く記憶にないし、局の総務課長という方だと相当、かなり若い方ですから、私の現職時代
こうした行政文書についても現職時代に見ていらっしゃるということもあると思います。この辺りの相違が生まれたことについて、まず、参考人としての御感想、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
前川参考人は、これを現職時代に見たということを認めておられますけれども、この文書について、いつごろ、誰から、どのように説明を受けられましたか。
○和田政宗君 まあこの話はこれぐらいにしておきますが……（発言する者あり）すり替え云々という発言が飛んでいますけれども、これは文科省のトップとして現職時代にこのように女性を性として売るようなことを助長するというのは非常にゆゆしき問題だというふうに思うんですね。これは、だから、その前川氏の一連の発言と関連性がある云々ではなく、これはまさに私は非常に問題であるというふうに思います。
改めて大臣にお伺いしたいと思うんですが、最終まとめには、問題発生の原因として、「国家公務員法の再就職等規制の内容について理解が十分浸透しておらず、職員一人一人の遵法意識が希薄であったこと」としておりますが、法改正後に着任をされた文部科学省の事務方の最高職位のこのお二人がこうした認識で、現職時代にみずからも率先して再就職あっせんに関与していたというこの事実を、一人一人の遵法意識の希薄さという分析で本当
井上元次官につきましては、私が現職時代にお仕えをした上司でございます。
○参考人（原田宏二君） 私は、現職時代に通信傍受というシステムというかそういうものがなかったので、今おっしゃったように、いろいろパソコンや何か使ってというその辺の何かイメージがぱっと浮かばないんですよ。 それで、立会人の関係だけ言いますと、このことだけじゃないんです。つまり、警察の仕事を内部でチェックするということは基本的に難しいですよということなんですよ、警察組織の特質から。
そして、柳澤理事長に関してですけれども、現職時代の貴重なお話をいただき、本当にありがとうございます。また、柳澤さんを始め多くの皆さんが努力していただいたおかげで自衛隊の方が誰も亡くなることがなかったということだと思います。
私は、前の現職時代からもこのことはずっと言い続けてまいりましたが、そういったことも漏れているという中で、なぜ集団的自衛権の話のみがぼんぼん進んでいくのかということに違和感を抱かざるを得ないわけです。 集団的自衛権に関して議論をして検討することも確かに大事だと私は思っております。しかし、余りにもバランスがよくない。あらゆる事態に対して切れ目のない対応をしなければならない、それはそのとおりでしょう。
それこそ、だから現職時代、何というか、資格を取らせるとか何かをしていただくとか、そういうことをもう少し、具体的に何か考えを持っていますか。
今回、この審判制度の見直し、私も現職時代、同じ仕事に携わりましたからそれなりの意識は持たせていただいておりますけれども、二〇〇五年前後からずっと議論を続けてまいりました。
これを見ますと、請け負う企業のパスコや日本工営などに天下った人物は、現職時代にこれらの企業との調査、研究、広告等の受託に関する契約に携わったことがあると書いてあります。 天下った人は、現職のときに、天下り先の企業との関係で、調査、研究、広告等の受託に関する契約に携わったことがあると書いてありますよね。
その一環として、この緊急人材育成・就職支援事業というのは、私は、実は現職時代、この原型をつくらせていただいたのはそういう意味なんです。ここのすっぽりあいているところに網をかけるということのない中で、労働の流動化とか、あるいは一気に労働の規制緩和をやったがゆえに悲劇が起こっているんです。私は、こういう状況のまま今の労働者派遣法が成立すれば社会不安になりますと、そのとき言ったことをよく覚えています。
その方向は、先生が現職時代に決められたと思うんですけれども、障害者の地域における生活の実現、障害者があらゆる分野において社会から分け隔てられることのないインクルーシブな社会の実現といったことを目指していると。この基本的な方向に沿って、労働、雇用、教育、福祉などの各個別分野において改革の工程表を作成をいたしました。
私自身も公務員の出身なんですけれども、現職時代、先輩が特殊法人等に行かれて、いわゆる天下りでございますが、ＯＢがいつまでも役所にやってきて政策に口を出し、あるいは人事に口を出しということは実際に見てきましたので、私はそういう人にはならないと思って現職時代を過ごしました。
しくやっているというような形でやってくれないと、人事院は、懲戒処分というのは、本来処分権者は各大臣なんだけど、大臣がしない場合はできるんですよ、国家公務員法で、人事院自身が調査をして懲戒処分を求めることができるんですから、天下りに対しても厳しく対応していただきたいですが、もう余り時間がないんですけれども、厚労省にデータを聞きたいんですが、ここに載っています別添一、別添二のＯＢの中に、天下りの中に、不正経理で現職時代
「現職時代は、はっきり意見が言えないもどかしさを感じていた。しかし私はもはや民間人である。遠慮はいらないだろう。」日本の自衛隊を普通の民主主義国家の軍隊にすべきだ、「「集団的自衛権」の行使は言うまでもない」「自衛隊を「軍」と認めない「日本国憲法」も書き換えが必要である。」と。 要するに、はっきり言えなかったけれども、今はっきり言うと。